Terms of Service

特定商取引法に基づく表記

この利用規約(以下、「本規約」といいます)は、一般社団法人Women’s Startup Lab Impact Foundation Japan(以下、「当法人」といいます)が提供するサービス(以下、「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。本サービスご利用されるお客様(以下、「お客様」といいます)は、本規約の内容に従って、本サービスを利用頂くものとします。

第1条(適用)

本規約は、当法人及びすべてのお客様間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。また、当法人がウェブサイトに掲載の上、提供する内容は本規約の一部として構成されます。

第2条(本規約への同意)

お客様は、本規約の内容を理解し、これに同意の上、本サービスを利用するものとします。なお、本サービスを利用した場合、お客様は、本規約の内容を理解し、これに同意の上、本サービスを利用したとみなすものとします。

第3条(本プログラムについて)

当法人は、あらゆる世代の女性に起業という可能性をご提供し、女性たちの可能性を拓いていくことに伴走させて頂く高校生プログラム、はじめての起業プログラム、女性起業家プログラム(以下、総称して「本プログラム」といいます)をご用意しております。本プログラムにご参加いただくお客様(以下、「参加者」といいます)は、参加者限定のコンテンツにアクセスをすることができます。

第4条(登録)

1.本サービスの利用を希望する者(以下、「登録希望者」といいます)は、本規約の全条項を遵守することに同意し、かつ当法人の定める一定の情報(以下、「登録情報」といいます)を当法人の定める方法により当法人に提供することにより、本サービスの利用の登録を申請することができます。

2.登録の申請は、必ず本サービスを利用する本人が行わなければならず、当法人が事前に承諾した場合を除き、代理人による登録申請は認められません。また、登録希望者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当法人に提供しなければなりません。

3.当法人は、第1項に基づき登録を申請した者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、当該登録を拒否又は取消しをすることができ、当法人はこれについて一切の責任を負わないものとします。

(1)提供された登録情報の全部または一部につき虚偽、誤記、記載漏れがあった場合
(2)過去に本規約に違反したことのある者から登録申請を受けた場合
(3)未成年者である場合に、法定代理人の包括的な同意を得ていない場合
(4)反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これらに準ずる者を意味する。以下同様とします。)である、又は資金提供そのほかを通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合 
(5)その他当法人が登録を適当ではないと判断した場合

第5条(支払方法と支払時期)

1.お客様がサービスの利用を希望する場合、当法人の定める方法により、当該サービスについて予め定められた料金を支払うものとします。


2.代金の支払方法は、別途当法人サービスにおいて利用可能なものを指定します。

第6条(知的財産権)

本サービスに関する一切の情報についての著作権及びその他の知的財産権はすべて当法人又は当法人にその利用を許諾した権利者に帰属します。お客様は、複製、譲渡、貸与、翻訳、改変、転載、公衆への送信(公衆への送信を可能とすることを含みます)、転送、配布、出版、営業のための使用等をしてはならないものとします。

第7条(禁止事項)

お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。
(1)本サービスの円滑な提供を妨げる行為又は妨げる恐れのある行為
(2)法令若しくは公序良俗に違反する行為又は違反する恐れのある行為
(3)犯罪行為に関連する行為
(4)当法人のサービスの運営を妨害する恐れのある行為
(5)不正な目的をもって本サービスを利用する行為
(6)当法人又は第三者の名誉・信用を毀損する行為又は毀損する恐れのある行為
(7)当法人又は第三者を誹謗、中傷する行為又は誹謗、中傷、攻撃、脅迫、扇動、罵倒する恐れのある行為
(8)その他、当法人が不適切と判断する行為

第8条(本サービスの提供の停止等)

1.当法人は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、お客様に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止又は中断することがあります。
(1)本サービスに係るコンピュータシステムの保守点検又は更新を行う場合
(2)コンピューター又は通信回線等が事故により停止した場合
(3)地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
(4)その他、当法人が本サービスの提供が困難と判断した場合

2.当法人は、本サービスの提供の停止又は中断により、お客様又は第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

第9条(利用制限および登録抹消)

1.当法人は、以下の場合には、事前の通知なく、当該お客様に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはお客様としての登録を抹消することができるものとします。
(1)本規約のいずれかの条項、又は関連法令に違反した場合
(2)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3)その他、当法人が本サービスの利用を適当でないと判断した場合


2.当法人は、本条に基づき当法人が行った行為によりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第10条(本規約の変更)

1.当法人は以下の場合に、当法人の裁量により、本規約を変更することができます。
(1)本規約の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき
(2)本規約の変更が、契約した目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき


2.当法人は前項による本規約の変更にあたり、事前に利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日を本サイト上にて掲示し、またはお客様に電子メールで通知するものとします。


3.変更後の利用規約の効力発生日以降にお客様が本サービスを利用したときは、お客様は、利用規約の変更に同意したものとみなします。

第11条(規約違反があった場合の取り扱い)

1.当法人は、お客様が本サービスの不正利用など利用規約等の何らの条項に違反した場合、本サービスの使用差止め、損害賠償請求(合理的な弁護士費用を含む)等の措置を取ることができます。


2.お客様による不正使用を含む利用規約等の違反に関連し、生起する第三者との法的請求や責任については、当法人は一切責任を負わず、利用規約等に違反したお客様は、自己の責任においてこれを処理し、当法人に一切の迷惑や損害を与えないことを保証します。


3.お客様が利用規約等に違反した場合で当法人が必要と判断したとき、当法人が当該お客様に関して有する情報を、当該違反に関連する第三者に開示できるものとします。


4.利用規約の違反等の報告が当法人にあった場合、当法人は、当該違反の是正について合理的な範囲での最善の措置を講ずるよう努め、当法人の裁量で当法人が行う対応を決定することができるものとします。

第12条(保証の否認及び免責)

1.当法人は、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
 

2.当法人は、本サービスに起因してお客様に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当法人とお客様との間の契約(本規約を含みます)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
 

3.前項ただし書に定める場合であっても、当法人は、当法人の過失(重過失を除きます)による債務不履行または不法行為によりお客様に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当法人またはお客様が損害発生につき予見し、または予見しえた場合を含みます)について一切の責任を負いません。
 

4.当法人は、本サービスに関して、お客様と他のお客様又は第三者との間において生じた取引、連絡又は紛争等について一切の責任を負いません。

第13条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第14条(準拠法および管轄裁判所)

1.本規約の解釈に当たっては、日本法を準拠法とします。
2.本サービスに関して紛争が生じた場合には、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。 

2022年7月1日制定